こんにちは。富士通クラウドテクノロジーズの山本です。
皆さんは「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか。企業経営やITシステムの構築運用に関わっている方は、もしかすると聞いたことがあるかもしれません。
2025年の崖とは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」に登場した言葉です。このレポートでは、デジタルトランスフォーメーション（以下：DX）の重要性を訴えると同時に日本企業の多くが、その重要性を認識しつつもDXを思うように進められていない現状に警鐘を鳴らしています。
今回の記事では、2025年の崖を回避し、DXを推進するための方法を解説いたします。
「2025年の崖」とは
重大な経営課題であるDX
まず、本題に入る前にDXの定義について、解説いたします。
DXとは、あらゆる業種・業界・領域において、デジタル化で人々の生活をより良いものへと変化させることです。ビジネス寄りの定義では、「企業がクラウド・ビッグデータ・アナリティクス・ソーシャル・モビリティといった最新のIT技術を活用し、これまでにはなかった製品やサービス、ビジネスモデルを展開することで新たな価値を生み出していくこと」とされています。
デジタル化の潮流は、すでに世界規模でさまざまな変化を引き起こしています。いくつかの業界では、デジタル化によって従来のビジネスモデルやルールが激変するデジタルディスラプションが起こっており、DXへの対応を進めている企業と進められていない企業との間で絶大な競争力の差を生みだしています。デジタルディスラプションの影響を受ける領域（業界）は、今後さらに広がっていくことが見込まれており、企業にとっては、DXを迅速に進められるかどうかが将来的な存続にも関わる重大な経営課題となっているのです。しかし、多くの企業ではDXの重要性を認識しているにも関わらず、その取り組みを思うように推進できていないのが現状です。
企業のDXを阻む「2025年の崖」
では、いったいなぜDXを推進できていないのでしょうか。経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」では、日本企業がDXを本格的に進められていない主な原因として、「レガシーシステムの老朽化」「IT人材の不足」を挙げています。
多くの日本企業では、高度経済成長期からバブル崩壊を経た不況期に入るまでの間に生産性の向上と競争力の強化を目指して、積極的なIT投資を続けてきました。当時はクラウドと呼ばれるサービス形態はなく、基本的には自社でシステム全体を所有・運用するオンプレミスの形で導入が進められてきました。こうしたシステムは、事業部門ごとに個別に導入され、そのことが情報システムのサイロ化を生み出しました。また、必要に応じた機能強化が既存システムに対する建て増しの形で長年行われ続けた結果、システムの肥大化・複雑化が進むこととなりました。
バブル経済の崩壊、加えてリーマンショックなどを引き金とした長い不況期に入ると、多くの企業では、IT投資を抑え、限られた人員で既存システムの運用保守を行いながら、事業の存続を目指すようになりました。結果的にIT関連の技術が飛躍的に進歩し、変化した現在においても、旧来の技術を基盤とし、肥大化と複雑化で内部がブラックボックスと化してしまったレガシーシステムが多数運用され続けているという状況を招いています。
日本企業の約8割が社内に老朽化したレガシーシステムを抱えているという調査結果が示されており、限られたIT予算の浪費の原因と指摘しています。オンプレミスで運用され、止めることが難しいレガシーシステムの維持に限られた人的資源、予算を割かねばならない状況が企業の攻めのIT投資であるDXを本格的に推進していくにあたって、重い足かせとなっているのです。
今後、少子高齢化による労働者人口の減少が進む中でDXの推進にあたって不可欠なIT人材の不足も深刻化することも予想され、2025年には約43万人のIT人材が不足すると試算されています。
つまり、2025年の崖とは、多くの企業が老朽化したレガシーシステムをオンプレミスで維持し続けること、IT人材の不足がさらに深刻化すること、それによって、IT予算における保守運用費の割合が9割を超え、同時にそのスキルが継承されないことで発生するトラブルで最大12兆円の経済損失が見込まれるというシナリオになります。もちろん、このような事態に陥れば、企業にDXを進めていく余力は残されておらず、未来は完全に閉ざされてしまうに違いありません。
「2025年の崖」を回避するためには
ITコストの合理化と人材育成が必要
それでは、前述のシナリオを回避するためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。回避するための取り組みとしては、一刻も早く企業が足かせとなっているオンプレミスのレガシーシステムから脱却し、運用管理負荷の低減を含むITコストの合理化と人材育成を並行して進めていくことが必要です。そのための基盤として、既存システムのクラウド移行からスタートし、将来的により柔軟性が高く、高度に自動化されたクラウドネイティブなシステムを目指すロードマップを描いていくことが効果的な方法となります。
オンプレミスのレガシーシステムから脱却し、より柔軟で運用管理負荷が少なく、最新のIT技術を活用できる環境への移行を進めることをシステム環境のモダナイズ（近代化）とも呼びます。近年では、モダナイズにあたってクラウドを活用することが一般的になっています。
クラウドによるハードウェアライフサイクルとの決別が有効な手段
オンプレミスのシステムをクラウド化した場合に得られるメリットのうち、最も効果が目に見えやすいのは、企業のIT担当者を悩ませ続けてきた「ハードウェアライフサイクル」からの解放です。ハードウェアを含むIT資産のすべてを自社で所有することが前提のオンプレミスでは、ハードウェアの故障を前提にした設計や運用、運用年数が過ぎた場合にはリプレースのためのコストがかかり続けます。このコストは、運用が長期になればなるほど高騰する傾向にあり、限られたIT予算を圧迫します。これがハードウェアライフサイクルの呪縛です。
オンプレミスのレガシーシステムが抱える問題の本質は、ブラックボックス化したシステム内部が把握しきれなくなり、自社でも修正や機能拡張ができない状況になることで、ハードウェアライフサイクルに縛られながらも運用を続けなければならないことにあります。保守コストが増大し続け、そのノウハウが属人化することで継承が困難になっていくと同時にビジネス環境に応じたシステムの変化も難しくなっていくという負のスパイラルに陥ってしまうのです。
クラウドでは、ハードウェアライフサイクルにまつわる一切のコストを、サービス利用料として支払う形でクラウドベンダーに委託することができます。また、ハードウェアの保守に掛かっていた工数を大きく削減できることで、貴重なIT人材のリソースをDXの推進など、より価値の高い取り組みに割くことができるようになります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回の記事では、2025年の崖を回避し、DXを推進するための方法を解説いたしました。ここまでお読みいただいた方は、オンプレミスからクラウドへの移行方法について、気になってきたのではないでしょうか。当社が提供しているeBook「ハイブリッドの作り方-「2025年の崖」を超えるためのITロードマップ」では、本記事のさらに詳しい内容に加えて、オンプレミスからクラウドへの具体的な移行方法を解説しています。当社サイトより、無料でダウンロードいただけますので、ぜひご覧ください。
