こんにちは。富士通クラウドテクノロジーズの鮫島です。
テレワークが続くと、ヘッドホンとマイクの本数がどんどん増えていきませんか?
ところで、今回は今話題の経産省のDXレポート2.1に関する記事です。 www.meti.go.jp
まず、「DXレポート」ってなんなの?という話を軽くしておきます。
経済産業省では、日本企業のDXの推進に資する施策としてDX推進ガイドラインやDX推進指標を作成しています。
中でも、「デジタルトランスフォーメーションを研究している謎の会(後で分かります)」の研究成果をまとめたとされる「DXレポート」は、毎回ショッキングかつキャッチーなキーワードを入れてくるので、IT業界のマーケッターには人気のコンテンツです。
・2018年 9月「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」
・2020年12月「DXレポート2(中間取りまとめ)」
・2021年 8月 「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」←イマココ
DXレポート2.1の背景を雑にまとめてみました
2021年9月にデジタル庁が発足しましたが(季節の挨拶です)、「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」が突如追補版として出された背景は、いろいろな憶測もあるようです。
YouTubeでDXレポート2.1の作者インタビューを見たところ、おおよそ下記のような意図だと感じました。雑なまとめです。
「猫も杓子もDXって雰囲気だけど、レガシーシステム運用するのも移行するのも大変なんですよ…」とこの期に及んでもぶつぶつ言っているユーザー企業もベンダー企業もいったん置いておきます。
経産省では、DXを実現しようという企業が作る新しい産業=デジタル産業と定義したので、その構想に乗ってみたい企業は大小問わずこの指と~まれって感じで、デジタルで価値創出ができる企業を個社単位ではなくデジタル産業として支援しいくための方向性を示していきたいと思っています・・・
オブラートに包まれた回りくどい表現ですが、レガシーシステムで四苦八苦している企業は後回しってことですか?
さて、ここからDXレポートの変遷を振り返っていきましょう。
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